2017年7月10日月曜日

横須賀市の児童相談所を視察しました

 6月29日(木)に、私と松本議員、無所属の4議員の6名の議員で、横須賀市児童相談所「はぐくみかん」の視察に行きました。
 神奈川県内の児童相談所は、横浜市・川崎市を除くと、エリアごとに配置されており、平塚市にある児童相談所も平塚・大磯・二宮・伊勢原・秦野の各行政を管轄しています。横須賀市では、「市民に直結する行政は市町村に権限を付与すべきとの考えの下、国に働きかけを行い」平成18年に、中核市に移行するとともに、市独自の児童相談所の開設を実現し、平成20年には、一時保護所を併設した、現在の「はぐくみかん」の開設に至りました。
 市が独自に児童相談施設を運営していることは大変大きな意義があると言えます。子育てや福祉・教育問題など関係部局との連携がスムーズに進められる点は大きな特徴です。さらに実行力ある在宅支援に結び付けられるかが重要な課題と言えます。また、一時保護所を併設していることも大きなメリットになっています。
 問題点としては、人件費を含め年間14億円余りの運営費が必要になっています。国県からの補助が約5億円で、約9億円は一般会計繰入です。(内、6億8千万円は一般交付税見込み、実質市の負担は2億3千万円ですが、将来も確実に交付税が見込めるかは確認できません)10年間に、2万人も人口が減少し、今後もさらに減少すると予測されている中で、市の財政負担が重くならないように、国・県に強く要望することが必須です。

2017年7月7日金曜日

龍城ヶ丘ゾーン公園整備地区の現地視察に行って来ました

龍城ヶ丘プール跡地の現地視察を行いました
623()に、市が推進しようとしている都市公園条例改正の適用第1号となる龍城ヶ丘プール跡地の現地視察に、議員団3人で行って来ました。

現在のプールの状況
 プールの跡地は約7,000㎡で、新条例を適用しても約840㎡の便益施設しか造れません

小山田都市整備部長(奥から2人目)より説明を受ける、
(奥から)渡辺議員、松本議員、髙山議員
が、東西の飛砂防備保安林を含めると最大約30,000㎡の整備区域となり、3,000㎡を超える便益施設を建設することが可能となります。市はここに津波避難施設を備え、カフェや観光情報センターの建設を民




奥側(大磯方面からの上り線)からの
右折帯が必要になります
間に委託しようとしています。

2017年7月6日木曜日

6月議会では2つの条例改正と補正予算に反対しました

私たち議員団は、印鑑条例の一部改正、都市公園条例の一部改正及び一般会計補正予算に討論をして反対しました

印鑑条例の一部改正は、個人番号カードを活用して、コンビニで印鑑証明書を発行できるようにするものです。今年10月から開始され、印鑑登録証明書のほか、住民票の写し、戸籍全部事項証明、戸籍の附票の写し、市民税・県民税証明書を交付する予定になっています。
市の試算では、約8,000枚の発行に対し、600万円程度の新たな市の負担が発生し、個人情報保護に対する対策も十分ではありません。反対討論は髙山がやり、共産党議員団3人と無所属2人が反対しました。

都市公園条例の一部改正は、民間企業が公園の利便施設設置と公園整備を請け負った時には、従来2%以内であった施設面積を、12%まで拡大することができるとする内容を中心にしています。市民の憩いの場であり、災害時の避難場所にも指定されている都市公園を民間企業に丸投げするようなことは許せません。反対討論は、松本議員と無所属の端議員がやり、共産党議員団3人と端議員が反対しました。

一般会計補正予算には番号制に係る補正予算394万円、都市公園整備支援設計1,740万円等が計上されていますので反対しました。

※私たち議員団は、反対し際しては、本会議でも反対の討論を行い、理由を市民のみなさんにはっきり示したうえで反対することを貫いています。

市民から提出された以下の請願が不採択となりました。
〇「組織犯罪処罰法改正案」(テロ等組織犯罪準備罪創設)の通常国会提出に反対する意見書を採択し、政府に提出を求める請願・・・3月議会から継続審査となっていました
 不採択;21票  採択;6票(共産党議員団3票、無所属3票)
〇年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願・・・3月議会から継続審査となっていました
 不採択;20票  採択;7票(共産党議員団3票、無所属4票)
〇所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することについての請願
 不採択;20票  採択;7票(共産党議員団3票、無所属4票)
〇補助金制度で補聴器を取得する人への無料貸し出しを市に求める請願
 不採択;17票  採択;10票(共産党議員団3票、平塚自民クラブ3票、無所属4票)

〇補助金制度利用者の補聴器手続きの迅速化を行政機関に求める請願…全員一致継続審査

〇子どもたちにゆたかな学びを保障するため、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡大を求める請願・・・全員一致で採択

6月議会で駐車場有料化・柔剣道授業の質問を行いました

市議会6月定例会で総括質問を行いました
615日に行われた、6月議会本会議では、
1.公共施設駐車場有料化について
2.平塚市の学校教育について
(1)平和を語り継ぐ教育
(2)中学校での銃剣道授業    をテーマに総括質問をしました。

公共施設及びその駐車場利用については、市民が、各種の手続きや会議など、その目的の
ために使用する場合は無料とすることが基本であるべきです。駐車場においても、目的外利用や長時間利用などは一定の利用料を負担いただくことはやむおえないと思います。
 今回の質問では、無料を基本としつつ、減免対象の拡大も要求しました。障がい者だけでなく、高齢者を始め、教育関係や市民ボランティア、議会傍聴などが減免の対象に予定していることが6月末に担当課より示されました。

 教育基本法や学習指導要領には、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」等の記載が最初に述べられています。しかし、平塚市の教育振興基本計画「奏プラン」には平和の記載が一言もありません。23の他市の教育基本計画を調べましたが、やはり平和の記載が全くありませんでした。そこで、平和に関する記載をすべきではないかと質問しました。教育長は次期「奏プラン」策定時には平和に文言を入れることを検討したいとの答弁がありました。

市内中学校での柔剣道授業見直しを求めて質問しました

 平塚市の土沢中学校で、全国でただ1校、銃剣道の授業が2年前から行われています。私は、大変大きな問題であると考え、事前に教育委員会や当時の学校長とも面談し、確認を行ったうえで議会質問をしました。14分間の総括質問の中で、8分程度を使っての質問となりました。
 質問の要点は、①銃剣道の本質と先の戦争や旧日本軍での戦闘術としての問題。柔道や剣道とは同一の武道としてとらえられない。②全国どこの中学校でも授業に導入していない銃剣道を、中学校の中だけで判断して導入したこと。学校及び教育委員会の責任。③保護者への通知に、事実と異なる内容が記載され、意見が出なかったとされていること。などを追及しました。
 教育委員会の答弁は、①教育課程の編成権は学校長にあり、学内で判断したことは問題ない。②国体や全国大会もあり、他の武道と変わらない武道の一つと捉えている。とするものです。

全日本銃剣道連盟が新学習指導要領に入れる根拠として、中学校で1校やっている学校があることが、根拠として言われている。宣伝に利用されてしまったのではないか。土沢中学校で実際に銃剣道を導入したのは非常に責任が重い。今後の授業はこれを見直すべきであると追求しました

2017年6月7日水曜日

正副議長及び議会構成が決まりました

 516()に平塚市議会の5月臨時会が開催され、正副議長の選挙が行われ、私たち議員団は議長選挙には渡辺敏光議員、副議長選挙には髙山和義議員を擁立しました。選挙結果は、以下のとおりです。
議長選挙;渡辺敏光3、山原栄一18票、江口友子2票、数田俊樹1票、白票4
副議長選挙;髙山和義3、永田美典18票、伊東尚美1票、白票6
議長には湘南フォーラムの山原栄一議員が、副議長には公明ひらつかの永田美典議員が選出されました。任期は申し合わせにより2年としています。

※議長選挙に先立ち、「正副議長選挙に対し誰が立候補するのかもわからない、立候補に際しての所信表明をすべきであり、議会での審議を求める」との緊急動議が無所属議員から出されました。議員団は、従来から、『正副議長に立候補しようとする者は、議会運営に対する考えを表明すべきである』との主張をしています。動議の時期は性急ではあるが、内容は議員団の主張と一致できるとして賛成しました。
即時表決の結果は、緊急動議に賛成の議員10票、反対の議員17票で緊急動議は否決されました。

常任委員会等の議員団の構成は、

高山和義・・・教育民生常任委員会・議会運営委員会・議会活性化委員会
渡辺敏光・・・総務経済常任委員会・議会報編集委員会
松本敏子・・・環境厚生常任委員会

議員団は、今年度の審議会委員として、渡辺敏光議員が青少年問題協議会委員、松本敏子議員が国民健康保険運営協議会委員、髙山和義議員が市営住宅運営審議会委員に選出されました。
本年度は審議会委員数が3議員分減少しました。(27委員→24委員)議会運営委員会で、他会派から「平塚市議会は議会制を取っており、無所属を除く会派から選出したい」との意見が出されました。議員団は「審議会委員は各議員に割り当てられるものであり無所属を含め全議員数で配分することが議員1人一人の公平性を保てる」と主張しましたが、他会派の合意が得られず今年度は会派に割り当てることとなりました。

今年も平和行進に参加しました

 ブログを開くことができなくなってしまい、やっと修復できました。この間の取り組みを少しづつお知らせしていきます。

挨拶する中村さんと井上副市長
私は、今年も、コープとの打ち合わせ、平塚市・大磯町への申し入れ、警察との警備計画や道路使用の手続きなど事前の準備を担当しました。 
通し行進者の挨拶、アメリカから参加の女子大生も

5月17日(水)、今年も原水爆禁止平和行進が平塚中央図書館前から二宮町役場に向けて行われました。昨年に続いて、フラッシュモブの元気なダンスで出発集会がオープニングしました。平塚市議会議員団3人も参加し、私は総指揮者として先頭を行進しました。 
横断幕をもって行進する井上副市長



大磯から二宮への途中で見つけた真っ赤なブラシの大群(花)

ガラスのうさぎ像と説明する渡部二宮町議

熱唱する二宮町長(真ん中の女性)と議長(右側)
今年は、市長が所要のため、井上副市長が平塚市として連帯の挨拶をされました。また、しばらくの間、行進の先頭に立って歩きました。行進に参加したのは今までになく、他の自治体でも聞いたことがなく大変画期的な事です。
 神奈川県被爆者の会代表の中村さんが「平塚市・大磯町・二宮町は行政が大変歓迎してくれる。平塚も市長が毎年挨拶してくれるので感謝している。私も頑張って参加している。」と元気なお姿で挨拶されました。
 二宮町南口駅前に佇む「ガラスのうさぎ像」の説明を受け、二宮町役場では、今年も町長・議会議長の2人揃って出迎えてくれ、一緒に「ガラスのうさぎ」の歌を熱唱されました。

2017年4月4日火曜日

平塚市の3月議会が終了しました

 3月16日に、平塚市議会3月定例会が終了ました。私たち議員団は、平成29年度平塚市一般会計予算及び平成29年度競輪事業特別会計予算に反対しました。
 また、議員提案として提出した「原発事故避難者に対する住宅供給の継続を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
 賛成14人;日本共産党市議会議員団3人、湘南フォーラム4人、創生会4人、無会派3人
 反対13人;清風クラブ8人、公明ひらつか5人

 最終日に、私が、平成29年度平塚市一般会計予算に対し、意見も付して反対討論を行いました。今議会でも、予算に対する討論を行ったのは、私たち議員団だけでした。賛成するにしても、意見も付さずに討論もしないのはどうなんだろうと思います。市民のみなさんに対して会派としての予算に対する評価はすべきではないでしょうか。
 討論の内容を以下に掲載します。
日本共産党平塚市議会議員団を代表して、議案第23 平成29年度平塚市一般会計予算に反対する討論を行います。
政府の財政見通しとして、「雇用・所得環境が引続き改善、民需を中心にした景気回復が見込まれる」としています。しかし、総務省「家計調査」では、平成28年度の2人以上世帯の実質消費支出の対前年同月比で、うるう年の2月を除いて、全ての月で最大5.3%から0.3%とマイナスで推移し、深刻な消費の落ち込みが続いていることが示されています。
雇用が増え、有効求人倍率が上がった、と言われています。たしかに雇用者数は増えていますが、問題はその内容です。平成28年の雇用状況は、平成24年との比較で労働者は131万人増えました。しかし、その内訳は、正規雇用が36万人減少し、非正規雇用が167万人増加しています。労働者の実質賃金はこの4年間に、年額で19万円も減少しました。「アベノミクス」の行き詰まりと破綻により格差と貧困が拡大し、正規雇用と実質賃金の減少で中間層が疲弊してしまったことが大きな問題です。貧困と格差をなくすための行政としての支援が強く求められます。
平成29年度の平塚市一般会計予算は、8555千万円、前年比33億円4%増の過去2
目に多い当初予算となりました。しかし、増加した大きな要因は、ツインシティ整備促進事業135,700万余円、相模小学校移転整備事業201,400万余円、総合公園管理運営事業123,800万余円などです。市民の暮らしや景気の回復につながる予算が大きく拡充されているとは言えません。市政運営の軸足を市民のくらしと福祉を守り、教育や子育て環境の充実、市内中小零細企業や商店街の活性化と生業を守り継続させるという施策を重点にすることが何よりも求められます。
また、歳入では、個人市民税が1535千万円、前年比18,600万円1.23%増となりました。本会議での質問に対する答弁で、増収の要因については、特別徴収の強化による収納率の向上とのことでした。賃金や年金が減少し市民税や国保税など払いたくても払えない市民に対し、単に納税を求めるのではなく、一括して相談できる窓口を設置し、暮らしが成り立つ親身になった相談を進めることを求めます。また、管理職を含め職員の長時間労働の実態は深刻です。正規職員の削減ありきの方向ではなく、職員の心身の健康管理と市民サービスの質的向上を目指すためにも、必要な人員配置への転換を求めます。
次に、平成29年度当初予算で評価すべき点や意見を付す点を申し述べます。
総務費では、地震・津波防災対策事業で、平成28年度に実施した12の住宅密集地区・道路狭隘地区以外の市内全域を対象にした感震ブレーカー設置費用が計上されたことは評価できます。合わせて、高齢者・障がい者等の命を守る対策として家具転倒防止対策の検討を求めます。
民生費では、民間保育所助成事業で、市外から転入し、市内の民間保育所へ就職した保育士に対する貸付金制度を新設することになりました。市内の潜在的保育士への再就職支援や他業種に比べ賃金が低い保育士の処遇改善のための支援策を検討してください。
また、小児医療費助成事業では、県内33自治体中、891村の18自治体で中学3年生までの通院医療費無料化が拡大しています。引き続き、所得制限の撤廃を要望します。
生活保護者自立支援事業で、生活保護世帯等子ども学習支援の対象を、中学3年生から中学2年生まで拡大したことは評価しつつ、中学1年生や高校生など更なる対象の拡充を求めます。
衛生費では、母子保健事業では、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援を実施するために、子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設します。不安や悩みを抱える母子に寄り添った丁寧な対応を望みます。
商工費では、働きやすい環境づくり促進のために、「イクボス宣言企業登録制度」を推進し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を引き続き支援するとしています。その前提となる処遇や労働条件が改善されているのかを捉えることが必要です。雇用形態は正規雇用か、長時間労働がないのか改善されているのか、有給休暇等は消化されているのか、など基本的労働条件改善こそが行政として支援すべきではないでしょうか。
教育費では、児童生徒就学援助事業で、支給基準の変更により、共働き世帯での対象範囲が拡大されたことは評価できます。しかし、母子家庭で対象から外れる世帯が発生するとのことです。この世帯については丁寧な相談と支援策の検討を求めます。
最後に、平成29年度平塚市一般会計予算に反対する理由を申し述べます。
個人を識別するための番号の利用に関するシステム構築及び庁内ネットワークの運用が推進されることによります。当初予算案には、番号法施行に係るシステム改修委託料が各所に計上されています。市は、身近で利用しやすい行政サービスの推進として、個人番号カードを活用して証明書コンビニ交付導入するとしています。私たち議員団は、番号法実施に対して、①国が国民を一括管理し徴税強化や社会保障費給付削減の手段となりかねないこと、②世界でも個人番号制を実施している国々では、漏えいやなりすましによる事件が相次ぎ社会問題になっていること、③民間企業を含め、こうした情報漏えいの危険性に対し、何らの具体的対策が打たれないまま推進されていること、④国や行政の手続きは簡素化されるが、市民にとってのメリットは少なく、漏えいの危険性などデメリットの方が大きいことなどから反対してきました。
よって、個人番号制度実施に係る予算が計上されている、議案第23号平成29年度平塚市一般会計予算に反対し、討論といたします。