2017年4月4日火曜日

平塚市の3月議会が終了しました

 3月16日に、平塚市議会3月定例会が終了ました。私たち議員団は、平成29年度平塚市一般会計予算及び平成29年度競輪事業特別会計予算に反対しました。
 また、議員提案として提出した「原発事故避難者に対する住宅供給の継続を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
 賛成14人;日本共産党市議会議員団3人、湘南フォーラム4人、創生会4人、無会派3人
 反対13人;清風クラブ8人、公明ひらつか5人

 最終日に、私が、平成29年度平塚市一般会計予算に対し、意見も付して反対討論を行いました。今議会でも、予算に対する討論を行ったのは、私たち議員団だけでした。賛成するにしても、意見も付さずに討論もしないのはどうなんだろうと思います。市民のみなさんに対して会派としての予算に対する評価はすべきではないでしょうか。
 討論の内容を以下に掲載します。
日本共産党平塚市議会議員団を代表して、議案第23 平成29年度平塚市一般会計予算に反対する討論を行います。
政府の財政見通しとして、「雇用・所得環境が引続き改善、民需を中心にした景気回復が見込まれる」としています。しかし、総務省「家計調査」では、平成28年度の2人以上世帯の実質消費支出の対前年同月比で、うるう年の2月を除いて、全ての月で最大5.3%から0.3%とマイナスで推移し、深刻な消費の落ち込みが続いていることが示されています。
雇用が増え、有効求人倍率が上がった、と言われています。たしかに雇用者数は増えていますが、問題はその内容です。平成28年の雇用状況は、平成24年との比較で労働者は131万人増えました。しかし、その内訳は、正規雇用が36万人減少し、非正規雇用が167万人増加しています。労働者の実質賃金はこの4年間に、年額で19万円も減少しました。「アベノミクス」の行き詰まりと破綻により格差と貧困が拡大し、正規雇用と実質賃金の減少で中間層が疲弊してしまったことが大きな問題です。貧困と格差をなくすための行政としての支援が強く求められます。
平成29年度の平塚市一般会計予算は、8555千万円、前年比33億円4%増の過去2
目に多い当初予算となりました。しかし、増加した大きな要因は、ツインシティ整備促進事業135,700万余円、相模小学校移転整備事業201,400万余円、総合公園管理運営事業123,800万余円などです。市民の暮らしや景気の回復につながる予算が大きく拡充されているとは言えません。市政運営の軸足を市民のくらしと福祉を守り、教育や子育て環境の充実、市内中小零細企業や商店街の活性化と生業を守り継続させるという施策を重点にすることが何よりも求められます。
また、歳入では、個人市民税が1535千万円、前年比18,600万円1.23%増となりました。本会議での質問に対する答弁で、増収の要因については、特別徴収の強化による収納率の向上とのことでした。賃金や年金が減少し市民税や国保税など払いたくても払えない市民に対し、単に納税を求めるのではなく、一括して相談できる窓口を設置し、暮らしが成り立つ親身になった相談を進めることを求めます。また、管理職を含め職員の長時間労働の実態は深刻です。正規職員の削減ありきの方向ではなく、職員の心身の健康管理と市民サービスの質的向上を目指すためにも、必要な人員配置への転換を求めます。
次に、平成29年度当初予算で評価すべき点や意見を付す点を申し述べます。
総務費では、地震・津波防災対策事業で、平成28年度に実施した12の住宅密集地区・道路狭隘地区以外の市内全域を対象にした感震ブレーカー設置費用が計上されたことは評価できます。合わせて、高齢者・障がい者等の命を守る対策として家具転倒防止対策の検討を求めます。
民生費では、民間保育所助成事業で、市外から転入し、市内の民間保育所へ就職した保育士に対する貸付金制度を新設することになりました。市内の潜在的保育士への再就職支援や他業種に比べ賃金が低い保育士の処遇改善のための支援策を検討してください。
また、小児医療費助成事業では、県内33自治体中、891村の18自治体で中学3年生までの通院医療費無料化が拡大しています。引き続き、所得制限の撤廃を要望します。
生活保護者自立支援事業で、生活保護世帯等子ども学習支援の対象を、中学3年生から中学2年生まで拡大したことは評価しつつ、中学1年生や高校生など更なる対象の拡充を求めます。
衛生費では、母子保健事業では、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援を実施するために、子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設します。不安や悩みを抱える母子に寄り添った丁寧な対応を望みます。
商工費では、働きやすい環境づくり促進のために、「イクボス宣言企業登録制度」を推進し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を引き続き支援するとしています。その前提となる処遇や労働条件が改善されているのかを捉えることが必要です。雇用形態は正規雇用か、長時間労働がないのか改善されているのか、有給休暇等は消化されているのか、など基本的労働条件改善こそが行政として支援すべきではないでしょうか。
教育費では、児童生徒就学援助事業で、支給基準の変更により、共働き世帯での対象範囲が拡大されたことは評価できます。しかし、母子家庭で対象から外れる世帯が発生するとのことです。この世帯については丁寧な相談と支援策の検討を求めます。
最後に、平成29年度平塚市一般会計予算に反対する理由を申し述べます。
個人を識別するための番号の利用に関するシステム構築及び庁内ネットワークの運用が推進されることによります。当初予算案には、番号法施行に係るシステム改修委託料が各所に計上されています。市は、身近で利用しやすい行政サービスの推進として、個人番号カードを活用して証明書コンビニ交付導入するとしています。私たち議員団は、番号法実施に対して、①国が国民を一括管理し徴税強化や社会保障費給付削減の手段となりかねないこと、②世界でも個人番号制を実施している国々では、漏えいやなりすましによる事件が相次ぎ社会問題になっていること、③民間企業を含め、こうした情報漏えいの危険性に対し、何らの具体的対策が打たれないまま推進されていること、④国や行政の手続きは簡素化されるが、市民にとってのメリットは少なく、漏えいの危険性などデメリットの方が大きいことなどから反対してきました。
よって、個人番号制度実施に係る予算が計上されている、議案第23号平成29年度平塚市一般会計予算に反対し、討論といたします。




2つの子育て支援の施設ができました


 3月に、市内に、2つの子育てを支援する施設が開設されました。開所式と内覧会に参加して来ました。

 1つは、3月4日に旧五領ヶ台高校跡地に建設された、「県立子ども自立生活支援センター きらり」です。この施設は、乳児院、障がい児入所施設、児童心理治療施設の3つが一体となった県内初めての施
設です。この施設には、金目小学校と金目中学校の分校として「五領ヶ台分校」が開設されます。居住スペースが確保され、診察室の完備、教室や体育館も完備され、子どもたちも保護者も安心して利用できる施設との印象を受けました。

 2つ目は、3月18日に開所式が行われた、「平塚市港こども園」です。公立の認定こども園として平塚市では初めての施設となります。幼稚園と保育園を一元化し、保護者の就労要件等に関わらず、幼児教育と保育サービスの機能を統合します。また、この施設には、放課後児童クラブとつどいの広場「ぽけっと」も併設されます。3つの機能を同じ施設で運営するのは県内初めての取り組みとなります。遊戯室が配置され、可動式ロッカーなども使い勝手が良いように思えました。
 どちらの施設も、地域の方々との交流を出来る限り進める中で、子どもたちが健やかに成長できる施設となることを期待し、運営についてはしっかり見守っていきたいと考えます。

2017年3月5日日曜日

3月市議会で代表質問をしました

 平塚市議会3月定例会が開催され、2月28日(火)に、日本共産党平塚市議会議員団を代表して代表質問を行いました。質問のポイントは、
1.平成29年度施政方針から
(1)まちの変化への評価と市民生活の実態
〇市長は「ツインシティ大神地区整備、大型商業施設開業、市民病院新館オープン」をまちの変化として挙げてるが、それがどう雇用拡大や景気回復に結びついたのかがまちの変化と捉えるべき。
〇市長は「雇用・所得環境が改善し、景気回復が見込まれる」としているが、総務省 「家計調査」や商工会議所の「景気動向調査報告書」の実態を示し、依然として市民生活・景気の厳しさを指摘。
〇給与や年金が減少している中で、個人市民税が前年比1.23%増となる要因は何か。
答弁;特別徴収の収納率アップと答弁。収納強化だけが頼りと認めている。
(2)4つの重点施策から  主なもの
〇イクボス宣言
 雇用形態が正規雇用か、長時間労働は改善されているか、有給休暇は消化されているかなど基本的労働条件の改善がされているかが前提条件であるべき。
〇保育士確保
 市外から転入して、保育士に就労した保育士への貸付金制度は賛成だが、そもそも保育士給与が他職種に比べ低いことが問題。給与上乗せ分を行政が保証する制度を独自に創設すべき。
2.平塚市都市マスタープラン(第2次)一部改訂(素案)について
3.防災対策
(1)平成28年度平塚市防災講演会から
〇耐震診断を対象となる住宅全てに受けてもらうことが第1歩となることを指摘し、耐震診断に係る費用の全額公費負担を要求。
答弁;平成29年度から耐震診断費用は全額公費負担(個人負担なし)を約束。
〇家具転倒防止金具取付の支援制度創設を要求。
4.公共施設(青少年会館・教育会館・勤労会館)及び駐車場の有料化
〇公共施設の設置目的に沿った利用、図書館・博物館・美術館駐車場の有料化はやめるべき。まず、実態調査と利用者・市民の声を聴くことから始めるべきと指摘。
  

2017年1月3日火曜日

新年あけましておめでとうございます

地域のみなさんの声に耳を傾け安心して住み続けられるまちにするため全力を尽くします
 2017年の新しい年が明けました。昨年中のご厚意に深く感謝するとともに、今年が皆さんにとって良い年となることを年頭にあたり願っております。

安倍政権の暴走にストップをかけ憲法違反を許さない運動を広げる年に
 昨年は、安倍内閣の国民の声や憲法の基本理念さえも無視した大暴走国民の怒りが沸騰しました。安倍内閣は、国会周辺や全国からの『戦争法反対』の声を無視した安全保障法制の強行採決を反省するどころか、昨年末には、南スーダンに派遣される自衛隊へ「駆けつけ警護」を付加しました。さらに、TPPや年金カット法案の強行、会期末直前にカジノ推進法を提出し、会期が終了する直前に2度も会期延長を強行して通過させるなど、異常な国会運営が続いています。
昨年の参議院選挙では、全国321人区で市民と野党の共闘が成立し、11の選挙区で野党候補が勝利することができました。衆議院でも全国300の小選挙区で市民と野党が共闘することができれば、安倍政権を倒すこともできます。私たちの神奈川15区でも市民と一緒になって戦後最悪の安倍暴走政治をストップさせるために力を合わせましょう。

国・県の悪政から市民を守る平塚市政実現のため全力を尽くします
平塚市議会では、9月議会から、請願者が議会で請願趣旨や意見陳述を直接述べることができるようになりました。議会改革の一環として、議会運営委員会で議論を進め全会派の合意を見ることができました。また、私たち議員団は、昨年12月に平塚市の2015年度予算編成に対し、市民の命とくらし最優先、子育て支援と福祉の充実を求め、市長に予算要望を提出しました。市民のみなさんのくらしと福祉を守り、安心して住み続けられる平塚市にするため今後も全力を尽くしてまいります。

2016年12月31日土曜日

2017(平成29)年度の予算要望を提出しました

 12月26日に、2017年度平塚市予算編成に対する、日本共産党平塚市議会議員団の重点要望書を市長に提出しました。例年は、11月末に提出していたのですが、今年は遅れてしまいました。
 要望の項目としては、以下の大項目で122項目にわたって要望しまし
た。
  1.日本国憲法を暮らしに生かし、平和で安心の平塚市政実現のために
  (1)平和都市としての取り組みを市民と協働して強める
  (2)集中豪雨、地震・火災等の対策を抜本的に強める
  (3)公共料金の値上げの凍結
2.地域経済の活性化の重点施策
  (1)平塚市のまちづくり
  (2)地元中小企業・農業・商店街支援策の推進
3.安心して子育てできる平塚に
  ()小児医療費助成の拡充を
  (2)安心して赤ちゃんを産み育てるために
  ()認可保育園の新増設で真の待機児童解消を
  (4)どの子も安心し過ごせる放課後対策を
  (5)児童虐待を未然に防止し、子どもの人権を守る
 4.高齢者・障がい者・引きこもりやニートのくらしを守る施策の充実
  (1)高齢者への施策
  (2)障がい者への施策
   (3)引きこもり・ニートへの支援を
 5.国民健康保険・年金について
 6.医療・福祉施策の充実
   ()市民病院について
  ()生活保護について
  ()低所得者・生活困窮者に対する施策
 7.一人ひとりが大切にされる教育を
  ()憲法に則って、子どもが大切にされる教育を
  ()安全で豊かな学校給食を
  (3)学校の施設整備・教育条件の改善を
  (4)文化・スポーツの充実
 8. 安心・安全、環境に配慮したまちづくりの推進
 9.市民にやさしい行財政の確立を

12月議会が終了しました

 12月20日に12月議会が最終日を迎え、すべての議案の賛否を表決して終了しました。私たち日本養蚕等平塚市議会議員団3名は、「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」に対し、反対討論をおこない反対理由を明確にした上で反対しました。
 この条例改正は、総合公園の球場、競技場、総合体育館及び海岸公園のフットサルコート並びに馬入ふれあい公園のサッカー場、ひらつかアリーナ等の有料公園施設の団体専用使用料を、来年6月から一律1.5倍に引き上げるとするものです。
 審議したのは、私たち議員団が委員を選出できていない都市建設常任委員会です。私は委員会を傍聴しましたが、複数の委員から意見や質問は出されましたが、結果としては、全員一致で料金引き上げに賛成してしまいました。
 最終日には、私が反対討論を行いました。反対討論の内容は以下の通りです。


この条例改正趣旨は、総合公園の球場、競技場、総合体育館及び海岸公園のフットサルコート並びに馬入ふれあい公園のサッカー場、ひらつかアリーナ等の有料公園施設の団体専用使用料を、一律1.5倍に引き上げるとするもです。平塚市は、開設以来25年間料金改定を行っておらず、市が定める「使用料・手数料算定基準」に基づいた使用料と現行の使用料が乖離しているために、受益者負担の適正化を図るためと説明しています。
 担当部局からの聞き取りでは、総合公園と馬入ふれあい公園の2015年度の歳出総額は約9億円、現行の団体専用使用料収入は約15,400万円、今回の改正で約2,500万円の増収が見込まれるとしています。
常任委員会では、市民への説明が十分であったのかという質問に、11月に主要な利用者団体には「一律5割アップします」との説明をしたと答弁していましたが、同時に、「話が急であったことは認める」とも述べられました。また、「教育機関の利用に対しては特段の配慮が必要ではないか」との意見も出されていました。今回の使用料改正に対しては、市内の2つのスポーツ関連団体から「大会運営に支障を起こす懸念がある」として見直しを求める陳情も出されています。
平塚市総合計画平成29年度版実施計画(素案)には、「市民のスポーツに取り組む機会や意欲が減少している」ことが課題として、基本施策に「誰もが気軽にスポーツを楽しむ環境を充実する」を掲げています。
反対の理由は、今回の提案があまりにも大幅な値上げでありしかも急と言わざるをえない点、学校教育や障がい者団体の使用料に対する減免・緩和等の配慮がされていない点の2点です。

尚、今後、市内の個々の利用者団体にまで詳細な説明をすること、学校教育や障がい者団体の使用料についての減免・緩和を実施することを強く求め、議案第92号「平塚市都市公園条例の一部を改正する条例」には反対し討論とします

私たち議員団は、議案に反対する場合や賛成しても意見を付したい場合は反対討論を行ない市民に、出来る限りその理由が分かるようにしています。しかし、今議会でも本会議において討論をしたのは私たちだけでした。平成27年度決算についての討論をしたのも私たち議員団だけでした。最近の議会では、本会議での討論をほとんどしない傾向が多くなっています。何が問題で議案に反対したのか議会で述べないのは市民に分かり易い議会とする為にも考えるべきではないでしょか。

2016年12月8日木曜日

地域住民と一緒に消火栓使用訓練に参加しました


 11月27日(日)午前8時45分に自治会館前に住民が集まってきました。道路狭隘地区に指定されている桃浜町で消火栓使用訓練が行なわれました。桃浜町内会では毎年1回はこの訓練をしています。消火ホースや機材は自治会館の敷地内に設置されています。消火栓設置場所に移動してから実際の操作を交替で行いました。ちなみに、道路上のマンホールに黄色い枠のあるのが消火栓です。
 
30人以上の住民が参加しました。今回は、特に若い方たちの参加が目立ち、熱心に取り組んでいる姿は大変頼もしく感じました。





 






 午後には、大門通りで開催されていた「大門市」を見学に行きました。多くの市民が来られていましたが、昨年に比べ若干少ないように感じました。